2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それからやはり、原子力の依存度が低下していく中で、今度、再処理の方の仕組みもしっかりと回っていく必要があるということで、再処理支援機構法を成立していただいて、拠出金方式ということで、再処理事業もしっかりと必要な資金をその都度出していくという制度ができ上がってきたと思っています。 あと、もう一つお願いしているのは、やはり原子力損害賠償制度につきましてでございます。
それからやはり、原子力の依存度が低下していく中で、今度、再処理の方の仕組みもしっかりと回っていく必要があるということで、再処理支援機構法を成立していただいて、拠出金方式ということで、再処理事業もしっかりと必要な資金をその都度出していくという制度ができ上がってきたと思っています。 あと、もう一つお願いしているのは、やはり原子力損害賠償制度につきましてでございます。
この点、拠出金方式におきましては、原子力事業者から認可法人に資金を拠出させることで資金を認可法人に帰属させる、また認可法人に再処理などの事業の工程管理や資金の管理、支払いに責任を負わせる、これらによりまして、原子力事業者の経営状況にかかわらず、必要な資金が安定的に確保され、事業の着実かつ効率的な実施が可能になると考えておりますので、ぜひともこの法案、速やかに成立をお願い申し上げたいと思っております。
本法案は、青森県六ケ所村の再処理施設に存在する約三千トンの使用済み核燃料だけでなく、全国の原発に貯蔵されている一万五千トン、さらには今後再稼働で生み出される全ての使用済み核燃料にかかる費用を、積立金方式から拠出金方式に変えようとしています。 また、これまで対象外だったＭＯＸ燃料工場の費用も対象としています。
そして、今回、電力の自由化等に伴いまして、必ずしもこれまでのような積み立てていく方式では賄い切れない部分が出るやもしれないという懸念もこれあり、拠出金方式にかえていくという法案が提出されております。
では、引き続いて、今回の、再処理、積立金方式から拠出金方式にしようという法律は、どう見ても、素直に読めば、電力自由化が来ると各電力会社が経営的に破綻することもあるやもしれないから、そうしたとき、ごみだけ残されちゃ困るから、最初から拠出金でもらっておきましょう、簡単に省略して言うとそういう法案に見えて、そんなにいわゆる原子力事業というのは市場の原理に合わないんだろうかと。
そして、押しつけているから、自由化したときに、これまで総括原価方式で乗せている電気代が取れなくなったらやはり破綻だってするかもしれないから、では、積み立て方式じゃなくて拠出金方式にしましょうと言っていて、むしろ、国ががちがちに固めて、電力事業者に対してこの道しかないと言っているようにも聞こえるんですね。
政府参考人（藤田明博君） 研究施設等廃棄物の処分の費用の確保策につきましては、委員今御指摘ございましたとおり、科学技術・学術審議会の原子力の研究開発に関する委員会の報告書、作業部会が作りましたものをこの委員会が承認をしたものでございますが、におきまして、長期にわたる資金の積立て及び支出が適切かつ確実に行われるとともに、資金管理の中立性、透明性を確保できる制度を構築することが望ましいとの考え方に基づき、拠出金方式又
もう一つ、先ほど、藤田議員の方からも、各機関から集めたお金がきちんと透明性を持って確保されなきゃいけないという御指摘がありましたけれども、今後の処分に必要な資金について、処分費用の確保方策について、科学技術・学術審議会の報告書の指摘によれば、拠出金方式とか外部積み立て方式による積立金制度をとるべきだという指摘がされていたと思うんですが、今回は、原子力機構の中に従来の研究開発のための勘定とは別に独立した
との考え方に基づき、「拠出金方式又は外部積立方式を中心に検討することが適切」とされたところでございます。 しかしながら、研究所等廃棄物の大半の発生者でございます原子力研究開発機構におきましては、総事業費の約八五％を負担しなければいけないというふうな試算になりますので、平成二十年度から、予算措置といたしまして、毎年度処分費用を積み立てることとしているところでございます。
まずは、現行の老人保健制度は一九八二年に創設されましたけれども、この制度は、老人医療費の公平な負担を制度の基本的な理念とするということで、保健事業の総合的実施と医療保険制度の各保険者間の拠出金方式による共同負担という枠組みをつくられたわけでございます。
それで、基礎年金は拠出金方式で、ここは賦課でやらせていただいておりますが、基礎年金とは別に国民年金の特別会計がございますし、厚生年金の特別会計がございますし、共済組合の特別会計がございます。
そこで、それを回避するための財政調整の制度として、拠出金方式による老人保健制度が創設をされたわけでございます。しかし、高齢者が国保に集中する仕組みそれ自体を放置した老人保健制度は、びほう策にすぎません。高齢化の進展とともに持続可能性を喪失したのは、当然のことでございます。 そもそも、高齢者を国保という特定の保険集団に集中させること自体が、再三指摘しているエージズムでございます。
したがって、独立保険方式について若干お聞きしたいのですが、この独立保険方式においても、現役世代から支援をする場合、現行の拠出金方式と構造的には変わらない、先ほどからそういう大臣の答弁があるわけですが、介護保険との関係がここでは大変複雑になるのではないかというようなことも指摘をされておりますが、その点はどうでしょうか。
いわゆる突き抜け方式の採用は、エージズムの排除という考え方に基づくものであり、高齢者を国保に集中させないことにより、リスク構造調整の導入と相まって、拠出金方式による老人保健制度の廃止が可能となります。リスク構造調整の導入は、社会保険方式において保険者が分立している場合は当然に導入されるべきものであって、医療保険制度の抜本改革、構造改革の最重点の一つになるべきものでございます。
さらに大変なのは、概算拠出金方式という支払い方法が定められておって、あらかじめ概算で老人保健拠出金の見込み額が決定され、その額でその年度の間支払わなければならない。そうすると、年度途中で加入企業が倒産、廃業しても、その企業の分の見込み額を残りの企業の責任で払い続けなければならない。
我が国の医療保険制度の最大の問題点の一つは、拠出金方式による老人保健制度でございます。抜本改革あるいは聖域なき構造改革といった場合、こうした制度自体を改革することであって、現行制度を微調整することではない、これは当然のことでございます。
今は非常に不完全な形で、税による投入の仕方を多少変えるとか、老人保健の分にはまた税を入れるとか、あるいは老人保健制度という拠出金方式自体もある意味での財政調整だということでやってきたのですが、これが限界に達した。そこで今問題が生じているわけで、その場合、原点に立ち返る。さまざまな、暫定措置といいますか、そういうもので今までつないできて、ここまでもったらよしとしなきゃいけない。
これは理論的にはかなり正しいんではないかというふうに思っているわけでございますけれども、現在でも被用者保険サイドと自営業者サイドで拠出金を出すということについてかなりアレルギーがあるわけでございまして、その拠出金方式をさらに拡大するということでございますから、そういう面での批判がございます。
今までは拠出金方式でやってきた、それが行き詰まった。もうここまで来れば、リスク構造調整というものを厚生省は大胆に投げかけをするという腹をくくっていただくわけにはまいらないのでしょうか。これは各方面のお話を聞いていてもできないわけで、これこそ政治のリーダーシップだと思うのですが、最後にこれ一点だけで終わります。
新介護システム、いわゆる介護保険制度の創設との関係で見直すということですけれども、健保組合は「現行拠出金方式に依存しない公費中心の介護保障の確立」をと注文をつけているわけです。私は、この注文というのは国民的な要望だというふうに思うわけです。
そうすると、公費とそれから拠出金方式、これを固定的に考えて、将来にわたって必ずやっていけるんだ、その道しかないんだというかたくなな考え方では、やはり無理が生じるのではないか、そこはやはりいろいろな角度から検討を進めるべきではないのかということを私は言いたいわけでして、そういう考え方、私たちのこの考え方に対して、いや、そうじゃないというふうに全く否定されるのか、いやいや、それはやはり状況を見ながら、幅
○柳説明員 先ほど来申し上げておりますように、この預託金方式でやるのか拠出金方式でやるのかによって——拠出金方式でやりますと、当然ながらその年の財源率は少し上がらざるを得ないわけでございますが、先生がいまおっしゃいましたような意味での、掛金率をなるべく高く上げないようにするための制度でございまして、いま連合会の方で、本当の素案でございますが考えておりますのは、千分の五十二程度の掛金のところを、以上のものについて
なぜ、直ちに各制度間の財政調整作業に入らないで、別途調整保険料を徴収し、拠出する方法での健保組合間の財政調整というこそく手段に終わらせているのか、その理由と、制度間においても同じ拠出金方式で財政調整を考えているのか、あるいは別途の方法を考えているのか、その辺の事情を総理に明確にお答えをいただきたい。 第二に、制度間の財政調整をするための立法化の時期はいつごろかを明確にしていただきたい。